2026年の子ども・子育て支援金、いくら引かれる？対象と負担額を解説

何が始まるのか

子ども・子育て支援金は、児童手当の拡充などの財源にあてるために新しく設けられた仕組みです。2026年4月から、公的医療保険（健康保険や国民健康保険など）の保険料に上乗せする形で集められます。

医療保険とセットで徴収されるため、給与から天引きされる会社員の場合は、これまでの社会保険料に少し上乗せされるイメージになります。

誰が対象になるのか

子どもがいるかどうかに関係なく、公的医療保険に加入している人が広く負担します。会社員だけでなく、自営業などの国民健康保険の加入者や、一定の所得がある高齢者も対象です。

• 会社員など被用者保険の加入者（本人負担は労使折半）
• 自営業・フリーランスなど国民健康保険の加入者
• 一定の所得がある高齢者（後期高齢者医療制度の加入者を含む）

独身の人や子どものいない世帯も対象になります。「子育て世帯だけが払う（またはもらう）」仕組みではありません。

いくら引かれるのか

会社員が加入する被用者保険では、2026年度の支援金率は0.23%です。これは会社と本人で折半するため、本人の負担は実質0.115%になります。標準報酬月額をもとに計算されます。

標準報酬月額30万円の人なら、本人負担は月345円程度（30万円 × 0.115%）が目安です。

上の表は本人負担0.115%で単純計算した概算です。実際の額は標準報酬月額の区分によって前後します。

いつから引かれるのか

制度上の徴収開始は2026年4月ですが、多くの企業では社会保険料を翌月の給与から控除します。そのため、実際に給与明細へ反映されるのは5月支給分からになるケースが一般的です。

月々の給与だけでなく、賞与（ボーナス）からも同じ考え方で徴収されます。

今後の見通し

支援金は2028年度まで段階的に引き上げられる予定です。満額となる時期の平均で、月450円程度が想定されています。

2028年度以降は負担の上限が法律で定められる仕組みで、際限なく上がり続ける（青天井）ものではないと説明されています。

産前産後休業・育児休業の期間中は支援金が免除されます。国民健康保険では、18歳の年度末までの子どもにかかる分が軽減されます。

何に使われるのか

集めたお金の使いみちは「子ども・子育て支援法」で6つの事業に限定され、特別会計で管理されます。児童手当の拡充などが主な使途です。目的外に使えない形で区分されている点が特徴です。

支援金だけでなく、2026年の手取り全体で見ると

支援金は確かに新しい負担です。ただ、2026年は同時に、健康保険料・雇用保険料の料率引き下げと、令和7年度税制改正（基礎控除・給与所得控除の引き上げ）による所得税の減税が、毎月の給与から引かれる分に反映されています。支援金だけを取り出すと負担増ですが、これらを合わせた前年差で見ると、向きは層によって分かれます。

会社員・扶養親族なし・40歳未満・全国平均料率で計算すると、所得税を納めている中〜高所得の人は、所得税の減税が支援金の負担増を上回り、前年より手取りが増えます（月収30万円で+382円、月収50万円で+782円）。一方、所得税がかからない低所得の人は、減税の恩恵がなく、支援金の分だけ手取りが少し減ります（月収10万円で−15円）。

支援金の負担額そのものは上の表のとおりで変わりません。ここで補足したいのは、手取り全体では支援金以外の変化（料率引き下げ・所得税の減税）も同時に効くため、“支援金の分だけ丸ごと手取りが減る”わけではない、という点です。月収別の内訳は2026年、手取りは本当に減る？数字で検証にまとめています。

「独身税」と呼ばれることについて

子どものいない人も負担することから、SNSなどで「独身税」と呼ばれることがあります。ただし正式な税金ではなく、医療保険料に上乗せして集める社会保険の仕組みです。

子どもの有無にかかわらず加入者が広く支える設計であるため、「独身だけに課される税」という表現は正確ではありません。負担が増える点は事実ですが、名称のイメージだけで判断せず、自分の負担額を具体的に確認すると実感がつかみやすくなります。