2026年、手取りは「増える人」と「減る人」がいる—その理由をやさしく解説

「減った気がする」の正体を分けて見る

2026年は、月々の給与から引かれる社会保険料に複数の変更が同時に起きます。増える項目と減る項目が混ざり、さらに所得税の減税も加わるため、明細を見ても「結局どうなったのか」が分かりにくくなりがちです。ここでは増える要素と減る要素を分けて見て、最後に差し引きがどうなるかを確認します。

2026年に増える負担

• 子ども・子育て支援金の新設：公的医療保険料に上乗せされる新しい負担です。会社員の本人負担は0.115%（労使折半の本人分）で、明細に新しい項目として表れます。
• 介護保険料率の引き上げ：40〜64歳が対象です。協会けんぽで1.59%から1.62%へ引き上げられます（本人負担は0.795%から0.81%相当）。

2026年に減る負担（所得税の減税を含む）

減る側は、料率の引き下げに加えて、2026年は所得税の減税が効くのが特徴です。

• 健康保険料率の引き下げ：協会けんぽの全国平均で10.00%から9.90%へ（本人負担は5.00%から4.95%へ）。
• 雇用保険料率の引き下げ：本人負担が0.55%から0.50%へ。
• 所得税の減税（令和7年度税制改正）：基礎控除が48万円→58万円、給与所得控除の最低保障が55万円→65万円に引き上げられ、これが2026年1月支払いの給与から毎月の源泉徴収に反映されています。所得税を納めている人ほど、毎月の天引きが軽くなります。

差し引きすると、増減は層で分かれる

支援金で増える負担と、料率引き下げ・所得税の減税で減る負担。どちらが上回るかは収入によって変わり、向きが分かれます。会社員・扶養親族なし・40歳未満・全国平均料率で計算すると、所得税を納めている中〜高所得の人は、所得税の減税が支援金の負担増を上回り、前年より手取りが増えます（月収30万円で+382円、月収50万円で+782円）。一方、所得税がもともとかからない低所得の人は、減税の恩恵がなく、支援金の分だけ手取りが少し減ります（月収10万円で−15円）。

「減った」と感じる人がいるのは事実です。所得税がかからない低所得の層は実際に微減しますし、後述のように“増えた分は目立たない”という見え方の問題もあります。ただ、多くの人はむしろ前年より手取りが増える計算になります。月収別の内訳は数字で検証した記事で表にしています。

所得税の改正は「2つ」を分けて考える

混乱しやすいのが、所得税の改正が実は2つあり、効くタイミングが違うことです。

• 令和7年度改正（基礎控除58万円・給与所得控除65万円）：これは2026年1月支払いの給与から、毎月の源泉徴収にすでに反映されています。上で見た「所得税の減税」はこちらです（国税庁の令和8年分源泉徴収税額表に織り込み済み）。
• 令和8年度改正（いわゆる178万円の壁・基礎控除の更なる引き上げ）：こちらは2026年の毎月の天引きにはまだ効きません。2026年12月の年末調整で1年分を精算し、源泉徴収税額表への反映は2027年（令和9年）1月からです。

この2つを混同すると「所得税の減税はまだ効いていない」と誤解しがちですが、2026年の毎月の手取りに効いているのは令和7年度改正のほうです。178万円の壁（令和8年度改正）は、年末調整と翌年からの反映という別のタイミングで働きます。年間で見ると、年末調整で戻る分だけさらに負担が軽くなる人もいます。

住民税には時間差がある

住民税は前年の所得をもとに計算され、翌年に課税されます。そのため、収入が変わっても住民税に反映されるまでにはタイムラグがあります。いま給与から引かれている住民税は、前年の所得に対応するものです。上で見た月々の手取りの比較には、住民税は含めていません。

自分の年収だと手取りが前年からどう動くかは、下のシミュレーターで試算できます。年収別の手取りの目安は年収別の手取り早見表、月収別の前年差の内訳は2026年、手取りは本当に減る？数字で検証で確認できます。